ダーウィン法律事務所
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立退料は、引越し費用をはじめとする移転経費や、借家権の価格、営業補償などを考慮して決められますが、計算式や相場はありません。
そのため、個人で適切な立退料を算定して交渉することは難しく、法律の専門家である弁護士が類似の前例や法律などを根拠に算出した立退料を提示しながら交渉することで、はじめて正当な額を受け取ることできます。
立ち退き交渉には，立退料の額などの法的紛議が伴うため，弁護士法７２条にいう「その他一般の法律事件」にあたり，弁護士ではない者が立ち退き交渉の代理をした場合には弁護士法７２条違反となる可能性が高いといえます（平成22年7月20日最高裁決定では，弁護士資格のない者が代理で立ち退き交渉を行ったことにつき，弁護士法７２条違反の罪が成立するとされています）。

当事務所は、法律の知識や判例はもちろん、不動産鑑定士等各種専門職と連携して立退料要求の交渉を行います。
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