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オーナー様、不動産管理会社様向けサービス
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家賃滞納や立退などの
こうしてる間にも多額の損失が発生する可能性があります！
まずはどのくらい損失があるのかシミュレーションてみましょう。
家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きなどの不動産トラブルにお困りの大家様や管理会社様へ
あなたの大切な不動産。もし入居者の家賃滞納や不動産トラブルが発生し、家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きを放置すれば、損失が拡大する可能性が高いです！
当ウェブサイトは、そんな悩みをお抱えの不動産オーナー様や管理会社様向けの立ち退き、不動産トラブル相談サービスサイトです。
家賃滞納が発生してしまっている場合、こうしている間にも損失が膨らむ恐れがありますので、今すぐ不動産トラブルに強い弁護士にご相談ください。低価格・迅速対応・初回法律相談無料（30分まで）により、最大限サポートいたします。
このようなお悩みがあれば、
まずは弁護士にご相談ください
- 入居者に家賃滞納されていて、支払ってほしい。
- 不動産トラブルの際、賃借人とのやりとりを依頼したい。
- マンション再開発の立ち退き交渉を依頼したい
弁護士に依頼するメリット
メリット①あらゆる裁判手続への対応
弁護士は法律の専門家として、あらゆる裁判手続を代理人として進めることが出来ます。
裁判には様々な種類があり、通常の訴訟のほかに、仮処分や差押え、強制執行等も全て裁判です。
これらの裁判手続をご自身で行う場合、裁判は平日日中に行いますので出廷するだけでも大変です。
司法書士は最近になって、140万円以下の簡易裁判所における通常訴訟のみ代理ができるようになりましたが、それ以外の裁判手続は一切代理が認められていません。明渡を求める場合、滞納家賃ではなく不動産の価値から計算されますので，司法書士ではそもそも裁判まで対応出来ない場合があります。また、司法書士は地方裁判所や高等裁判所では代理人になることはできませんので、どんなに少額の請求でも、相手が控訴すると、ご依頼者様ご自身での裁判になります。
家賃滞納を行うような賃借人が任意に退去してくれるとは限りません。
当初より、様々な可能性を想定し、あらゆる裁判に対応が可能な弁護士にご依頼頂くのが安心です。
メリット②被害額を最小限に抑える
上に記載したとおり、弁護士であれば家賃回収や明渡に賃借人が任意に応じない場合には速やかに明渡しの裁判に移ることが出来ます。
弁護士は全ての裁判手続を行う事が出来るため、滞納による損害を最小限に抑えることが出来ます。
弁護士費用、参考事例
不動産トラブルのご相談内容に合った
料金プランをご用意いたしました
料金プランをご用意いたしました
1 家賃滞納案件
| 着手金 | |
|---|---|
| １．法律相談料（30分） | ０円 （以降30分毎に5,500円（税込）） |
| ２．内容証明郵便発送（解除通知） | 11,000円（税込） |
| ３．訴訟提起 | 110,000円（税込）〜 |
| ４．強制執行申立 | 110,000円（税込） |
| 報酬金 | |
| １．明渡し（完了時） | 165,000円（税込）〜 |
| ２．家賃回収 | 回収額の20％ |
※別途実費等がかかります。
※上記は、最低の弁護士費用の目安です。土地建物の不動産の評価額により、弁護士費用は変動致しますので、ご依頼時に正式にお見積もりいたします。
※上記は、最低の弁護士費用の目安です。土地建物の不動産の評価額により、弁護士費用は変動致しますので、ご依頼時に正式にお見積もりいたします。
具体的な費用のイメージ
事例１
弁護士が内容証明郵便を送付した結果、賃借人が滞納していた賃料の支払に応じた。
内容証明郵便発送 11,000円（税込）
＋
回収家賃の20％
事例２
解除通知発送後、家賃を支払うことなく賃借人が任意に退去した。滞納していた賃料の支払に応じた。
内容証明郵便発送 11,000円（税込）
＋
明渡し報酬 165,000円（税込）
事例３
解除通知発送後、訴訟提起し、強制執行まで申立を行った末、退去した（家賃未回収）。
内容証明郵便発送 11,000円（税込）
＋
訴訟提起 110,000円（税込）
＋
強制執行申立 110,000円（税込）
＋
明渡し報酬 165,000円（税込）
2 家賃滞納以外の場合の立ち退き案件
具体的な費用のイメージ
| 着手金 | |
|---|---|
| １．法律相談料（30分） | ０円 （以降30分毎に5,500円（税込）） |
| ２．内容証明郵便発送（解除通知） | 11,000円（税込） |
| ３．交渉 | 220,000円（税込）〜 |
| ４．訴訟提起 | 330,000円（税込）〜（交渉着手金受領済の場合には、差額220,000円（税込）〜） |
| ５．強制執行申立 | 110,000円（税込） |
| 報酬金 | |
| １．明渡し（完了時） | 330,000円（税込）〜 |
※別途実費等がかかります。※上記は、最低の弁護士費用の目安です。土地建物の不動産の評価額により、弁護士費用は変動致しますので、ご依頼時に正式にお見積もりいたします。
営業用物件の場合
| 着手金 | |
|---|---|
| １．法律相談料（30分） | ０円 （以降30分毎に5,500円（税込）） |
| ２．内容証明郵便発送（解除通知） | 33,000円（税込） |
| ３．交渉 | 33,000円（税込）〜 |
| ４．訴訟提起 | 550,000円（税込）〜（交渉着手金受領済の場合には、差額220,000円（税込）〜） |
| ５．強制執行申立 | 220,000円（税込） |
| 報酬金 | |
| １．明渡し（完了時） | 550,000円（税込）〜 |
※別途実費等がかかります。※上記は、最低の弁護士費用の目安です。土地建物の不動産の評価額により、弁護士費用は変動致しますので、ご依頼時に正式にお見積もりいたします。
3 顧問弁護士
顧問先様の場合には、立ち退き・家賃回収に関する法律相談料は全て無料です。また、立ち退き・家賃回収に限らず、その他の法律相談もお受けしております。加えて、各種法的手続に関しましても、顧問先様の割引価格でお引き受けしております。
| 管理会社様 | |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額55,000円（税込） |
| 家主様 | |
| 顧問契約 | 月額22,000円（税込）～55,000円（税込）（戸数による） |
サービスの流れ
【一般的なご相談の流れ】
1
お電話またはお問い合わせフォームなどからお問い合わせ下さい。
急ぎの場合にはお電話をください。相談（30分）・お見積もりは無料です。
急ぎの場合にはお電話をください。相談（30分）・お見積もりは無料です。
2
最短即日、若しくは5営業日以内に必要書類を持参頂き面談の上、お打ち合わせ
3
委任契約の締結
4
最短即日で解除通知発送→訴訟提起
賃貸人向け立ち退き法知識
賃貸人向け立ち退きQ＆A
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